様々な手続きがあります

相続手続きの前に

相続とは、亡くなった方の財産と相(すがた、人相や面相の相)を引き継ぐことです。

相続の手続きは、遺言書の確認から始まります。遺言書がありその遺言が有効の場合は、遺言通りに手続きは開始します。遺言書が無い場合は、民法による法定相続になります。

遺言書の有無にかかわらす、財産目録を作り、相続財産額を算定します。次に法定相続人を戸籍から確定して、相続相関図を作成します。ここまでが第一段階です。

遺産相続財産額を確定する為には、金融機関の預貯金や有価証券等も手続きをします。遺産分割協議書が必要書類になる場合もあります。


遺言書が無い場合には、相続人が遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議には相続人全員が参加して、協議した結果をまとめます。

各種の相続手続きの一覧表

公共機関への名義変更や、官公署等への請求、生保や損保会社への請求等の事務的な手続きです。期限や手続きなど様々です。

  •  基 本 的 な手 続 き

手続きの文書名

期 限

届出・手続先
内   容
死亡届け
死亡から7日以内
死亡地の本籍地から届出人の住所地、または死亡した場所の市区町村役場
医師による死亡診断書とセットで提出
死体火(埋)葬許可申請書
死亡から7日以内
死亡届けと同じ
火(埋)葬許可をとる
高額医療費支給申請書
死亡から7日以内
国民健康保険は市区町村役場、健康保険は勤務先の保険組合または社会保険事務所
死亡者の保険診療による医療費が一定額を超えた場合に請求
  • すぐに行っておきたい名義変更
電気・ガス・水道
すみやかに
所轄の営業所
電話だけで手続き完了
電話
すみやかに
所轄の営業所
生活に支障が無ければ遺産分割後でもよい
NHK受信料
すみやかに
フリーダイヤルの受付窓口
電話だけで手続きできる
公団・地方自治体の賃貸住宅
すみやかに
最寄の営業所
承継または解約する
公的期間などに返却するもの
年金手帳
すみやかに
死亡者の住所地にある市区町村
年金受給停止に伴い返却する
国民健康保険証
すみやかに
死亡者の住所地にある市区町村
返却または変更事項の書き換えを行う
運転免許証
すみやかに
最寄の警察署
返却する
パスポート
すみやかに
各都道府県の旅券課
ボイド処理または返却する
老人優待パス
すみやかに
発行元
返却する
身体障害者手帳
すみやかに
住所地のある福祉事務所
利用登録の廃止を行い、返却する
クレジットカード
すみやかに
クレジット会社
解約・返却する
各種会員カード
すみやかに
発行元
退会手続きをとって返却する
葬祭費の請求手続き
国民健康保険の葬祭料の請求書
葬儀後2年以内
死亡者の住所地にある市区町村
国民健康保険の被保険者が死亡したときに「葬祭料」を請求する
健康保険の埋葬料請求書
葬儀後2年以内
勤務先の健康保険組合または社会保険事務所
健康保険の被保険者が死亡したとき「埋葬料」を請求する
年金・一時金・補償金の請求
国民年金遺族基礎年金裁定請求書
すみやかに
死亡者の住所地にある市区町村
国民年金のみに加入していた被保険者が死亡したときに「遺族基礎年金」を請求する
国民年金寡婦年金裁定請求書
すみやかに
死亡者の住所地にある市区町村
国民年金のみに加入していた夫が死亡したときに「寡婦年金」を請求する
死亡一時金裁定請求書
すみやかに
死亡者の住所地にある市区町村
国民年金のみに加入していた被保険者が死亡したときに「遺族基礎年金」を請求する
厚生年金遺族給付裁定請求書
すみやかに
勤務先を管轄する社会保険事務所
厚生年金に加入していた被保険者が死亡したとき「遺族厚生年金」を請求する
年金受給者死亡届(未支給年金請求書)
死亡から14日以内
死亡者の住所地にある市区町村役場または社会保険事務所
年金受給権を持つ人が死亡したときに死亡届けを出して「未支給年金」を請求する
生命保険・損害保険
死亡保険金支払請求書
すみやかに
生命保険会社
生命保険の被保険者が死亡したときに「死亡保険金」を請求する
自動車損害賠償責任保険支払請求
2年以内
損害保険会社
交通事故で死亡したときに「保険金」を請求する
相続手続きの値段   

遺産相続の手続きは、弁護士や司法書士等に依頼した場合の報酬費用は、遺産財産総額の1.5%から3%前後になります。仮に法定相続人3人、生命保険を含む遺産総額が5,000万円ならば、その額は130万円〜300万円前後になります。更に着手金が掛かります。行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業としています。弁護士・司法書士と同じ書類を作成しています。相続人が残された遺産を大切にするお役に立ちます。


49日の法要まですべき事

遺言の有無を確認する事。

相続の対象になる財産を探し、遺産の内容を財産目録にしておくこと。

実際の遺産の配分は話し合い(遺産分割協議)にて決めればいいことですが、その前に遺言の有無と相続財産を確定させて下さい。

仮にマイナスの財産(負債)が多い場合には、家庭裁判所へ相続放棄の手続きは、ご自分が相続人なっと事を知った時から3ヶ月間がその期限です。49日を過ぎると残りはわずかな日数しかありません。

平成17年度の一年にお亡くなりなった方は約107万人です。家庭裁判所にて相続放棄の申述の受理件数は149,375件でした。


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