後見類型について

法定後見は補助・補佐・後見の3つの類型があります

成年後見制度は「精神上の障害により事理弁識能力が不十分・著しく不十分・欠く常況」にある方がご利用する制度です。この精神上の障害とは、認知症・統合失調症・高次脳機能障害等に該当される方と思われます。 能力の段階に応じて、補佐・補助・後見という類型がありますが、障害の程度がどの類型なのかは、医師の診断によります。後見制度の申立時に医師の診断書を添付し、申立後に家庭裁判所が鑑定をして、類型を審判します。



平成18年度にご利用者が延べ10万件を超えました。


三つの類型について

成年後見制度は、判断能力の不十分な程度によって援助の内容を区別し、補助、補佐、後見という3つの類型を設けました。本来であれば援助が必要な内容は千差万別ですが、それぞれを個別に判定していくには限界があるために3つに類型化しています。



上記の表を「成年後見制度の種類と概要」PDF(68KB)資料まとめました。


補助類型は、判断能力が不十分な人を対象としています。大体のことはご自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできない場合があるという類型です。この場合には、家庭裁判所が補助開始の審判をして本人のために補助人を選任します。補助人は、援助が必要な事項として、申立て、定められた一定の事項については、本人に代わって行為をしたり(代理権)、本人が行為を行うのに同意を与えたり(同意権)することで援助を行います。同意が必要なのに同意なしでされていまった本人の行為を取り消す権限(取消権)も与えられます。

保佐類型は、判断能力が著しく不十分な人を対象としています。簡単なことであればご自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項( 民法13条1項各号所定の行為)については、援助してもらわなくてはできないという場合です。この場合には、家庭裁判所が補佐開始の審判をして本人の為に保佐人を選任します。補佐開始審判がなされると、当然に、民法13条1項各号の法律行為については、補佐人の同意を得なければなりません。この例外の行為の場合についても、必要があれば申立てにより同意権が留保される場合があります。同意なしになされた行為は取り消すことができます。また、補佐人には当然に代理権が与えられるわけではありませんが、必要があれば申立てによって保佐人に代理権を付与することもできます。

後見類型は、判断能力を欠く常況にある人を対象にします。大体、常に本人で判断して法律行為をすることはできないという場合です。この場合には、家庭裁判所が成年後見開始の審判をして本人の為に成年後見人を選任します。本には自分では法律行為を行うことができないので、成年後見人には広範な代理権と取消権が付与されます。ただし、自己決定権尊重の観点から、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、本人の判断に委ねて取消権の対象から除外しています。

申立て時の類型判断は主治医の診断書、最後は家庭裁判所の審判で決まります。

認知症の方が、法定後見でどの類型に該当するかは、まずは主治医の診断によります。家庭裁判所の資料にその記載があります。成年後見制度は,本人の判断能力の程度によって,成年後見・保佐・補助と3つの類型に区分されます。この3つのうち,どの類型を申し立てるかは,主治医等に書いてもらった「成年後見用診断書」が基準となります。

その主治医が記入する診断書にの3に、判断能力判定についての意見を記載する項目があります

 □ 自己の財産を管理・処分することができない。

     →この場合は「後見」類型による申立が相当です。

 □ 自己の財産を管理・処分するには,常に援助が必要である。

     →この場合は「保佐」類型による申立が相当です。

 □ 自己の財産を管理・処分するには,援助が必要な場合がある。

     →この場合は「補助」類型による申立が相当です 。

診断書より該当する類型にて家庭裁判所に申立てをして、最終的には家庭裁判所の審判によって類型が決まります。参考資料の家庭裁判所の診断書作成の手引きにて確認して下さい。

認知症の方について

現在170万人の認知症の方がいます。今後も大幅な増加が予想されています。認知症は、その病気原因と症状(結果)のよって、大きく3つに分かれます。脳神経細胞が死滅、脱落して、その結果、脳が萎縮して変性疾患としての一次性認知症と、脳の血管が詰まったり、破れたりした結果、その血管で酸素や栄養を供給されている脳の部位が損傷を受けた脳血管性認知症とその他の認知症の3つです。アルツハイマー病は、変性疾患ですので一次性認知症にあたります。

軽度認知症(MCI)の方は、任意後見契約か補助類型に該当する場合があります。前者では契約内容を十分に理解していること、後者ではご本人への同意が必要になります。任意後見の即効型では紛争性がある場合も考えられますので、法定後見の補助類型をお薦め致します。

参考資料の「家庭裁判所の診断書作成の手引き」にて確認をして頂き、主治医の方へ相談する事をお薦め致します。

意思能力について

精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)が不十分・著しく不十分・欠く常況にある方が成年後見制度の対象になる方ですが、この「事理弁識能力とは」、知的能力、日常の事柄を理解する能力、社会適応力の3つの概念を統合した広義の判断能力とされています。判断能力の判定は、結果、状態、機能について総合的な見地からされている様子です。

主治医の専門が精神科でなくてはならないという決まりはありませんので、現在のかかりつけの医師の方(主治医)にご相談して下さい。

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