任意後見契約の概要

判断能力が不十分になった場合の備えです

成年後見制度の特徴のひとつである任意後見は、旧来制度の問題点が十分に考慮された、結果として導入されました。自己決定権の尊重という理念のもとに、十分な判断能力がある間に、委任する具体的な事項をその必要性に応じ、また後見人を自らが選び、本人と受託者間の契約により締結されます。その後決められた手続きをする事で、必要最小限度の公的な関与を法制化することで、本人の自己決定権を尊重すると同時に、判断能力が不十分になった場合に本人を保護する事ができます。

任意後見契約の類型について

任意後見契約の利用の仕方については、本人と任意後見受任者が任意後見契約を締結する際には、本人に判断能力が備わっていることが必要です。そこで、本人の判断能力が低下し任意後見契約に基づき任意後見人が代理権を行使するまでに、期間を要する場合と、要しない場合があります。 利用の仕方は、移行型・即効型・将来型と3つに大別することができます。

 

移行型とは、本人の判断能力低下前は、受任者に財産管理等の事務を委託する旨の任意代理の委任契約を締結し、本人の判断能力低下後は、任意後見監督人の選任時から任意後見受託者が代理権を行使する任意後見契約を締結することにより、本人の判断能力低下前に代理人が判断能力低下後の任意後見代理人に移行する事ができます。つまり、前者の委任契約から任意後見契約への移行は、本人の判断能力が低下した段階で、任意後見受任者の申立てにより、任意後見監督人が選任された時点で移行されることになります。

即効型とは、軽度の認知症・知的障害・精神障害等の状態にある人も、契約締結の時点において判断能力が不十分でも意思能力を有していれば、任意後見契約を締結することが可能です。その上で、契約締結後ただちに任意後見受任者や本人の親族の申立てにより、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらえば、任意後見契約の効力を発生させることができ、契約締結の当初から任意後見人による保護を受けることができます。すでに判断能力の不十分な状態にある本人でも、法定後見による保護ではなく、任意後見による保護を選択することもできます。

認知症の程度によっては、法定後見の「補助類型」に該当する場合もあり、現在では任意後見契約の即効型は、事前に専門家や家庭裁判所への相談が必要です。

将来型とは、十分な判断能力を有する本人が契約締結時の時点では受任者に後見事務を委託せず、将来自己の判断能力が低下した時点で、初めて任意後見人による保護を受けようとする契約形態です。この契約形態の場合には、任意後見監督人が選任されるまでの間、本人と委任受託者には委任関係はありません。


任意後見契約の悪用?と問題点

任意後見契約に類似した形態の契約を締結し、ご契約者ご本人の財産が被害にあう事例が報道されています。

任意後見契約は公正証書にて締結されて、公証人が嘱託によって登記することが前提条件です。

また、ご契約者ご本人の判断能力が不十分になった場合には、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人の選任を審判した特に、任意後見契約の効力は発生します。

本人と任意後見受任者の接触の頻度によっては、判断能力喪失時を把握することが遅れ、任意後見契約の発効時が遅くなり、財産が散失してしまうことや、見守り契約や生前契約等の財産管理委任契約から、任意後見への移行時に問題が起きていることもあり、注意が必要になります。

これらの一部を省いたり、ごまかしたりする場合に、契約が悪用されます。既に任意後見契約を締結されている方は、ご確認ください。


任意後見の法務省令附録第一号様式(チェック方式)

任意後見契約に係る代理権の一覧が記載されいます。この様式にて代理権の内容を確認されて、必要な項目にチェックを入れて頂く方式です。参考資料にてご確認ください。


任意後見契約と関連する契約や証書

任意後見契約は、ご本人の判断能力が健常のうちに、財産管理や身上監護等生活全般について委任者に委任し、判断能力が衰えた後に発効する契約です。判断能力の低下した後は速やかに任意後見監督人選任申立てをします。その間ご家族がご本人の心身の状態や生活状況を確認して、適切な時期に対処できる場合を除くと、契約締結後からそれらの状況を把握する機会を定期的に確保しておく必要があります。任意後見契約と併用される契約や証書のページにて、それら関連する契約と証書等をご確認ください。


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