任意代理契約

任意後見契約と任意代理契約の違い 委任者(本人)の身上監護の必要性

任意後見契約は、委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務についての代理権を付与する委任契約です。契約を締結した後も委任者十分な判断能力を有している間は、任意後見は開始しません。

受任者は、契約後は委任者(本人)との接触がなくなってしまうと、本人の心身の状態及び生活状況の変化ならびに判断能力の減退の程度などを適切に把握することが困難となり、本人の保護のために適切な時期に任意後見または法的後見を開始するタイミングを失ってしまいます。

そこで、委任者と受任者との間に一定の関係を構築しておき、任意後見の開始時期を失することが無いように、身上監護を主体とする見守り契約や、財産管理委任契約を結んでおく必要があります。これらを任意代理契約と呼んでいます。

見守り活動契約の内容

見守り契約という言葉や概念は、法律上特に明確に定義されいるものではありませんので、その内容についても、特に決まった物はありません。

任意後見契約と同様に、委任者(本人)の個別的な事情や、自由な意思から、オーダーメイドで創設できる契約内容になります。

委任者が、将来に備えて必要とされるまたは心配や不安な事柄を、受任者と一定の関係を構築しならがら、心身の状況や生活状況を、直接確認できる内容とする物です。

身上監護を主体とする内容ではソーシャルワーク契約と呼ばれ、法律的な助言やその問題解決を期待する内容ではホームロイヤー契約と呼ばています。

任意後見契約・任意代理契約の悪用?と問題点

任意後見契約に類似した形態の契約を締結し、ご契約者ご本人の財産が被害にあう事例が報道されています。

任意後見契約は公正証書にて締結されて、公証人が嘱託によって登記することが前提条件です。

また、ご契約者ご本人の判断能力が不十分になった場合には、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人の選任を審判した特に、任意後見契約の効力は発生します。

本人と任意後見受任者の接触の頻度によっては、判断能力喪失時を把握することが遅れ、任意後見契約の発効時が遅くなり、財産が散失してしまうことや、見守り契約や生前契約等の財産管理委任契約から、任意後見への移行時に問題が起きていることもあり、注意が必要になります。

これらの一部を省いたり、ごまかしたりする場合に、契約が悪用されます。既に任意後見契約を締結されている方は、ご確認ください。

任意代理契約は公正証書にする

ライフプランに応じて、見守り活動契約から始まり、財産管理委任契約を併用し、任意後見契約を締結する場合には、遺言を含めて一連の契約を公正証書にしておく事でより安全になります。

後見事務においては親族以外の第三者に任意後見人等を依頼される場合でも、親族が関与できる契約内容はあります。将来に渡って本人への支援の輪を広げる事も大切なことがらです。

ライフプランから考え始め、一連の契約をすべて公正証書に残すまでには、少し長い時間が必要になりますが、ご自分の人生の棚卸しですので、それは必要な時間と費用です。

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