ご自分の希望する「後見事務内容」と「後見を任せる人」を選べます

ご自分の将来に備える契約です

任意後見契約は、判断能力の問題がなく、契約の内容が理解でき契約の意思がある方が、その契約する事務内容を決めて、その後見を任せる人を決める契約になります。

将来において判断能力が不十分のなった場合には、家庭裁判所へ申立をしその審判によって、選任された監督人の監督下で、委任された任意後見人による保護を受けられる制度です。

ご自分の将来の財産管理方法等を事前に決めておく任意後見契約は、ご自分が亡くなった後における遺産の管理や配分等を生前に定めておく遺言とよく似た性格があります。

ご自分のご希望する財産管理の方式を決めて、ご自分が信頼できる方へお願いし、万が一判断能力が低下して場合は、その方がご自分の財産をご自分の希望に添って管理してもらい、間違えが起きないように家庭裁判所が監督する、これが任意後見契約の概要になります。


任意後見Q&A目次

任意後見契約について
任意後見契約の類型って?
任意後見人になるのに資格はあります?
具体的な契約の内容はどんなことがら?
代理権目録ってどうやって決めるの?
その契約は何故公正証書になるの?
その費用は幾らくらいかかるの?

任意後見契約の効力発生まで
家庭裁判所への手続きとは?
任意後見監督人って誰がなるの?
任意後見人の職務はなに?
任意後見監督人の職務はなに?
契約の内容を変更したい時はどうするの?
任意後見契約は解除できるの?
契約はいつ終わるの?

任意後見契約に関連する契約
財産管理委任契約とどこが違うの?
見守り契約って?
遺言とも関連があるの?
死後事務委任契約って?
地域包括支援センターとも関係があるの?

任意後見契約について

任意後見契約の類型って?

任意後見契約の利用方法として、移行型・即効型・将来型と3つに大別することができます。この中では将来型が法律の趣旨に即した典型的な契約形態になります。十分な判断能力がある本人が、契約締結の時点では受任者に後見事務を委託せず、将来に自己の判断能力が低下した時点で、はじめて任意後見人による保護を受けようとする形態です。この場合は任意後見監督人を家庭裁判所が選任するまでの間は、ご本人と任意後見受任者の間には委任関係はありません。

即効型の場合には、本人の判断能力や意思確認、契約内容については慎重な取り扱いが必要になります。詳細はこちらにて確認してください


任意後見人になるのに資格はあります?

任意後見人の資格には法律上の制限はありません。どなたを後見人に選任するかはご本人の意思によります。

しかし、ご本人が選任した任意後見受任者が必ず任意後見人になれるわけではありません。任意後見契約が効力を発するためには、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをしますので、その審判においては、任意後見受任者に不正な行為やその他不適切な事由があれば、申立てが却下されて任意後見契約は効力を生じないことになります。


具体的な契約の内容はどんなことがら?

契約の内容は個々の事情によりますので、ご本人が希望する項目が契約内容になります。

この契約はあくまで委任契約の一種で、代理権付与の対象となる事務ですから、任意後見人の行う事務は、契約等の法律行為に限られます。身の回りのお世話等の事実行為は含まれません。


代理権目録ってどうやって決めるの?

具体的には、財産管理に関する法律事項と日常生活や療養監護等の身上監護に関する法律行為になります。参考資料に法務省令の附録第一号様式(チェック方式)が代理権内容の一覧になりますので、こちらにて各事項を確認されて、ご自分の意思でご選択される事をお薦め致します。

選択された項目から、それぞれの類型(将来型・即効型・移行型)に応じて、代理権の内容を包括的に記載された公正証書になり、そこに代理権目録を添付します。


その契約は何故公正証書になるの?

本人の真意に基づく適法かつ有効な契約の締結を担保する趣旨から、任意後見契約は、法務省令で定める用紙の公正証書によってしなければなりません。これは、公証人が本人の判断能力と真意を確認することにより、無効な任意後見契約の出現を防止するためです。

任意後見契約を締結するには、まず任意後見契約の委任者と受任者が契約書案を作成します。そして公証人とこの契約書案について相談をし、更に書案を検討して完成させ、その後、日時を定めて作成日とし、その作成日に、ご本人と任意後見受任者の双方が公証役場に出向き、公正証書を公証人に作成してもらうという手順になります。ご本人の身体上のご事情等で、公証人が病院や施設等に出向いて作成する事も可能です。

また、契約書案の作成から公証人との打ち合わせや作成日の段取り等を、行政書士がお手伝いする事も可能です。

締結された任意後見契約は、その締結事実、当事者、存続の事実、及び効力発生の有無ならびに任意後見人の代理権及びその範囲等を明らかにするために、公証人もしくは裁判所書記官の嘱託または任意後見受任者等の申請に基づいて、後見登記等ファイルに登記されます。(戸籍への記載ではありません)


その費用は幾らくらいかかるの?


任意後見契約の類型によって作成手数料が異なります。また作成枚数によっても変わります。

公証人が病院や施設等に出向いて作成する場合には、日当とその交通費は実費分が加算されます。

・公正証書作成手数料
        ・将来型・即効型     11,000円
        ・移行型          22,000円        

・出張作成の場合(交通費は実費)
        ・日当          20,000円(4時間以内は1万円)         

・登記手数料
        ・一式          14,000円        

・印紙代(登記用)
        ・一式           4,000円        

・その他
        ・通信費       560〜580円
        ・正本・謄本の作成手数料  250円/枚


任意後見契約の効力発生まで

家庭裁判所への手続きとは?

任意後見契約では、家庭裁判所が審判にて任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。

ご本人(委任者)が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況に至ったときが、申立てをする時期になります。

家庭裁判所への申立ては、本人、配偶者、四親等以内の親族または任意後見受任者が申立てする事ができます。

申立ては、本人の住所地(住民票がある場所)の家庭裁判所に、書面または口頭で行います。

家庭裁判所は定型の申立用紙を備えていますので、事前に確認してください。また、参考資料に東京家庭裁判所の定型用紙を記載しています。

申立費用は、手数料800円・郵便切手3,000円程度・登記印紙2,000円になります。添付資料として戸籍謄本や住民票、身分証明書等が必要ですので、この収集に多くに時間とその分の費用が掛ります。

任意後見監督人って誰がなるの?

任意後見監督人は家庭裁判所が審判で選任します。

その選任するに際しては、ご本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況を考慮し、任意後見監督人となるものの職業及び経歴並びに本人との利害関係の有無を考慮し、ご本人のご意見やその他一切の事情を考慮して選任されます。

申立て時に、任意後見監督人候補者を推薦することは可能ですが、任意後見人の配偶者や直系血族及び兄弟姉妹や未成年者等のなることができない規定もあります。推薦には拘束されずに審判がなされます。

任意後見人の職務はなに?

任意後見人の職務は、個別の契約内容の基づく身上監護と財産管理の事務になりますが、任意後見契約に関する法律や民法に定められた義務もあります。

・義務内容
        1. 財産調査・財産目録の作成
        2. 本人の意思確認及び心身の状態及び生活状況の確認 
        3. 支出金額の予定
        4. 受任された事務の処理
        5. 任意後見監督人への事務報告
        6. 応急処分(急迫の事情がある時は必要な処分をする)

任意後見監督人の職務はなに?

任意後見監督人は、家庭裁判所に代わって、任意後見人の不正を防止し、財産管理等が適正に行われているかを監督する役割を担っています。

・任意後見監督人の職務内容
        1. 任意後見人の事務を監督すること
        2. 任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること
        3. 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において必要な処分をすること
        4. 任意後見人と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること
        

家庭裁判所は、任意後見人を直接監督するのではなく、任意後見監督人を通して、間接的に監督します。必要があると認める時には、任意後見監督人に対して、報告や調査、必要な処分等を命じることができます。


契約の内容を変更したい時はどうするの?

任意後見契約は、契約締結後、本人の死亡に至るまで長年に渡り効力が続きますので、契約時と事情が変わってくることが考えられます。

任意後見契約は、その作成方法が厳格に定められており、公正証書で作成しなければなりませんので、いったん契約するとこれを訂正したり、変更したりすの場合は改めて公正証書を作成して登記しなければなりません。その後任意後見監督人選任の申立てを行い、同じ手順を踏むことになります。

したがって、任意後見契約の代理権はできる限り広範囲にしておくことが大切です。既存の契約で不都合が発生してた場合には、法定後見に移行するという考えは、成年後見制度の基本的理念である自己決定の尊重からも、法定後見に優先する任意後見契約の効力からも外れてしまいます。


任意後見契約は解除できるの?

任意後見は委任契約の一種ですので、委任の一般原則の通り、当事者はいつでも解除することができます。ただし、本人保護と当事者の真意を確認するため、要件や方式が厳しくなっています。

任意後見監督人選任前の段階では、まだ任意後見契約の効力は発生されていませんので、本人または任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除することができます。公証人が真意を確認し、その後契約終了の登記を行います。

任意後見監督人が選任された後は、家庭裁判所が解除についての正当な理由があると判断した場合に許可を得て解除することができます。任意後見人の無責任な辞任や判断能力の不十分な本人からの解除をチェックする仕組みになっています。


契約はいつ終わるの?

任意後見契約の終了事由は、次の通りになります
        1. 契約の解除(上記に記載)
        2. 家庭裁判所による任意後見人の解任
        3. 法定後見の開始(補助・補佐・後見)
        4. 本人または任意後見人が死亡や破産した場合
        

任意後見契約終了により任意後見人の代理権は消滅しますので、任意後見人は、終了の登記をしなければなりません。


任意後見契約に関連する契約

財産管理委任契約とどこが違うの?

入院費の支払いや悪徳商法の被害等で急を要する場合は、申立てにより緊急性が認められれば、審判前の保全処分が利用できます。財産管理人が選任され、入院費の支払いや契約の取り消しができるようになります。


見守り契約って?

補佐人・補助人・成年後見人になるには、特に資格などの制限はありませんが、家庭裁判所が適任者と認めれば誰でもなれるのが原則です。昨年度の統計では、ご本人のご親族の方が選ばれた事例が77%、専門家では司法書士8.2%・弁護士7.7%・社会福祉士3.3%になっています。
専門家にご依頼される場合は、後見人報酬が発生します。家庭裁判所ではご本人の生活レベルを下げる様な報酬を決めることはありませんが、2〜5万円前後になると思われます。


遺言とも関連があるの?

ご本人に代わって、家庭裁判所より付与された同意権・取消権や代理権を駆使して本人の権利擁護をしています。補助人・補佐人には同意権・取消権や代理権が、成年後見人には代理権と取消権が与えられます。具体的には、ご本人の意思を尊重し、財産管理・身上監護(本人の心身の状態や生活の状況)の事務になります。


死後事務委任契約って?

家庭裁判所では、監督人を選任して、保佐人・補助人等を監督します。成年後見人には家庭裁判所が直接監督します。事務の報告や財産目録の提出を求めて状況を調査します、場合によっては解任を請求することができます。また、後見人等が欠けた場合には、すぐ後任の選任を請求したりすることもできます。


地域包括支援センターとも関係があるの?

都道府県の社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業は判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助を行う制度です。この制度は、都道府県社協との契約によって行いますので、依頼者は契約できる程度の判断能力がなければなりません。したがって判断能力に問題がある場合は、成年後見制度を利用する必要があります。


任意後見代理契約について

任意後見契約は「任意後見契約に関する法律」の規定があります、また「任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令」に、公証人が証書を作成する場合は、この様式による用紙により、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定しなければならない。とされています。

「任意代理契約」は、財産管理・身上監護事務を委任する民法上の委任契約になります。

将来型の任意後見契約と「見守り契約」「任意代理契約」が併用して契約される場合に、その内容に広範な代理権を付与する事により、ご本人の判断能力が低下した後も合理的な理由もなく任意後見監督人の選任申立てがなされず、任意代理契約で財産管理・身上監護事務を継続し、本人や第三者の監視の目が届かない状態を意図的に作り出しケースや、任意代理契約の濫用行為により、ご本人への財産被害の発生や適切な身上監護がなられていないケースが潜行していることが問題になっています。

任意代理契約については、その必要をご本人が理解し、契約内容も十分理解したうえで、その代理権の範囲は、日常生活に必要な預貯金に関する銀行取引や重要書類の保管などの保存・管理行為と、高額な入所一時金を伴う施設入所契約を除く身上監護に限定したものとすべきです。

「見守り契約」は、ご本人の判断能力の低下などの健康状態や生活状況を把握するためと、ご本人と受任者の直接的なコミュニケーションにより、信頼関係を構築し維持していくことが本来の目的です。広範な代理権を付与する「任意代理契約」には、特に慎重を期し、狭義の財産管理委任契約の留める必要があります。



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