任意後見契約の概要

ご本人と受任者間の委任契約になります

任意後見契約とは、本人が、精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分のなった時に、自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部の代理権を、ご本人が信頼できる方を任意後見人として依頼し、その方に付与する委任契約です。

本人が契約事項を含む、任意後見契約の内容を理解していることが必要です。したがって本人の判断能力低下前に、本人と任意後見人になる予定の者が、任意後見契約を締結する事が前提になります。

ご本人の意思で、信頼できる方を選び、その方に委任する代理権等の内容を決めて、お互いの合意を公正証書にして契約します。

任意後見制度の概要

任意後見契約締結後から、家庭裁判所への手続きを経て、契約が終了するまでの概要です。

 


 

公正証書により締結され、登記がなされます

任意後見契約は、公証人の作成する公正証書により締結しなければなりません。公証人が関与することによって、適法かつ有効な契約が締結されることを担保する目的からです。公正証書作成後は、公証人が法務局へ登記を嘱託し、任意後見登記がなされます。

 

登記された後に本人の判断能力が不十分になった場合は、本人、配偶者、四親等以内の親族または任意後見受任者は、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の申立てをします。家庭裁判所は、本人の判断能力が不十分な状況にあると認めるときは、任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を発生させることになります。

 

本人が自ら締結した任意代理の委任契約に対して、必要最小限度の公的な関与を法制化することで、本人の自己決定権を尊重すると同時に、判断能力が不十分になった場合に本人を保護する事ができます。

 

監督人が選任されます

任意後見監督人が選任されますと、その監督の下に任意後見人による後見事務が開始されます。任意後見監督人は家庭裁判所の監督を受けることになっていますので、結局任意後見人は、家庭裁判所の選任・監督する任意後見人の直接の監督と、任意後見監督人を通じた家庭裁判所の間接的な監督を受けることになります。この様にして任意後見制度は、任意後見人の事務処理の適正さが担保されている制度になります。  

一般的な狭義の財産管理委任契約や見守り契約・生前契約との違いがここにあります。

 

判断能力が不十分になった場合の備えです

成年後見制度の特徴のひとつである任意後見は、旧来制度の問題点が十分に考慮された、結果として導入されました。自己決定権の尊重という理念のもとに、十分な判断能力がある間に、委任する具体的な事項をその必要性に応じ、また後見人を自らが選び、本人と受託者間の契約により締結されます。その後決められた手続きをする事で、必要最小限度の公的な関与を法制化することで、本人の自己決定権を尊重すると同時に、判断能力が不十分になった場合に本人を保護する事ができます。

任意後見の登記数と監督人選任数

15人に1人に監督人が選任されています

任意後見契約は、ご本人の判断能力が健常のうちに、財産管理や身上監護等生活全般について委任者に委任し、判断能力が衰えた後に発効する契約です。判断能力の低下した後は速やかに任意後見監督人選任申立てをします。

平成19年3月末現在の任意後見の登記累計は27,281人、後見監督人選任数は1,813人になり、転ばぬ先の杖としての契約は15人に一人の割合で使われています。平成19年度の新規登記数は6,733人。後見制度の旗印としての任意後見契約は徐々に着実にその使命や役割を果たしつつあります。


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