任意後見契約の実務と課題

任意後見契約の悪用?と問題点

任意後見契約に類似した形態の契約を締結し、ご契約者ご本人の財産が被害にあう事例が報道されています。

任意後見契約は公正証書にて締結されて、公証人が嘱託によって登記することが前提条件です。

また、ご契約者ご本人の判断能力が不十分になった場合には、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人の選任を審判した特に、任意後見契約の効力は発生します。

本人と任意後見受任者の接触の頻度によっては、判断能力喪失時を把握することが遅れ、任意後見契約の発効時が遅くなり、財産が散失してしまうことや、見守り契約や生前契約等の財産管理委任契約から、任意後見への移行時に問題が起きていることもあり、注意が必要になります。

これらの一部を省いたり、ごまかしたりする場合に、契約が悪用されます。既に任意後見契約を締結されている方は、ご確認ください。

現行法の問題点

任意後見受任者の義務規定の明示

現在特に、移行型任意後見契約において本人の判断能力低下後も任意代理契約での財産管理を継続し、結果として、第三者による監督がなされず、不適切な管理がなされている可能性があるといわれています。

任意後見契約法において、任意後見受任者は、本人の生活状況や判断能力の低下等の健康状態を見守る義務と負うと明示するとともに、本人の判断能力が低下した場合においては、任意後見受任者に対し、任意後見監督人の選任をすることにつき、本人が同意しない場合を除き任意後見監督人選任の申立義務があることを規定すべきであるとの提案がなされています。


任意後見契約作成時に、任意代理契約等を締結した場合には、その濫用防止のためは下記の事項が不可欠になります。任意後見契約と同様に任意代理契約も公正証書にしておく事も大切です。

・受任者は、本人の生活状況や判断能力の低下等の健康状態を見守る義務を負う

・受任者は、本人の判断能力が低下した場合においては、任意後見受任者に対し、任意後見監督人の選任をすることにつき、本人が同意しない場合を除き任意後見監督人選任の申立義務を負う

こんな契約内容は慎重な対応が必要です

本人に意思能力がある場合でも、周囲の思惑により契約締結がすすめられている場合には、本人が任意後見契約の意味を十分に理解し、自らの積極的意思により任意後見契約を締結しようとしているのか、本人の契約意思を慎重に確認すすとともに、本人の権利が不当に侵害されないよう慎重な対応が必要になります。

・有料老人ホーム入所契約の身元引受人の代替的契約

・金銭信託の指図権者選任のための契約

・親族間の争いの主導権を得るための契約

・居住用不動産の処分・資産活用・税務対策のための契約

任意後見契約が法定後見に優先することを利用して、本人の判断能力が補助類型や保佐類型と思われる場合に、法的後見制度における厳格な手続きを潜脱するために、任意後見契約を選択するなど、制度本来の趣旨から離れた利用を予定している場合。

自分の事は自分でしっかり決める

任意後見契約では、ご自分の積極的な意思から、ご自分の財産管理や生活設計、療養看護、今後想定されるでき事などを、市販の「エンディングノート」等を使って、納得できるまで十分に時間をかけて考えて、整理しておく事が大切です。

それらを契約書にする際には、相談を受ける側の相手をよく選ぶとこも大切です。

契約内容を分かり易く図表を用いて説明し、問題点や検討事項などの指摘を受けて、ご自分の意思表示を明確にしていくには、少し長い時間が掛ります。「急いては事を仕損ずる」を防ぐのも自己決定の一つです。

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