成年後見制度(任意後見契約)は、介護保険制度との両輪です。

全国で既に10万人以上の方がご利用されています。

判断能力が不十分になっても、社会で普通の生活を営めるような、保護や支援を図る為に平成12年から始まったのが、成年後見制度です。
この新たな制度の基本理念は、ノーマライゼーション(障害者や高齢者等社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人と同じように生活し活動することが、社会本来の姿である)・自己決定権の尊重(ご本人の希望を最大限考慮して保護していく)・身上保護の重視(療養看護を及び財産の管理を行なうに当っては、本人の心身の状態および生活の情況に配慮する)の3つです。

行政書士の業務は、事実証明に関する書面の作成と手続きについての代理です。 今お困りの問題や、今後に想定される事柄に、成年後見制度を利用するとどうなるのかを、ご説明してご利用される場合のご本人や後見人等候補者の方をご支援を致します。家庭裁判所への手続き等についてはお請けできませんし、第三者の職業後見人としてもなじみません。


この理念は、補助人制度の新設・任意後見の導入・後見人保佐人制度の充実・監督人制度の充実・戸籍記載の廃止・登記制度による公示・市町村長申立ての導入になります。

民法858条成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮

成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。


成年後見制度・任意後見契約Q&A目次

成年後見制度について
成年後見制度ってどんな制度ですか?
以前からあった制度なんですか?
簡単に制度の仕組みを知りたいのですが?
後見人はどんな仕事をするのですか?

任意後見・任意後見契約について
任意後見契約って何ですか?
何故、公正証書になるのですか?
遺言書と何か関係があるのですか?
任意後見の具体的な手続きを教えて?
任意後見と併用したり関連する契約は?

法定後見について
法定後見は何時から始まるの?
判断能力によって何が違うの?
家庭裁判所への手続きはどうするの?
そんなに待っていられない時はどうするの?
後見人ってどんな人がなるの?
後見人の仕事はどんなこと?
後見監督人って?
保佐人や補助人、成年後見人が悪いことしたら?
地域の福祉権利擁護事業と成年後見はどこが違うの?

成年後見制度について

成年後見制度ってどんな制度ですか?

高齢者や障害のある方々が、判断能力が不十分ですと、ご自分の財産管理も難しく、介護保険等の契約もうまく行かない場合があります、その上悪質商法の被害に遭い思わぬ損害を被ることがあります。生きている間は安心で自分の意思のままに暮して行くために、影で支えるのが成年後見制度になります。


以前からあった制度なんですか?

高齢者や障害のある方々が、判断能力が不十分ですと、ご自分の財産管理も難しく、介護保険等の契約もうまく行かない場合があります、その上悪質商法の被害に遭い思わぬ損害を被ることがあります。生きている間は安心で自分の意思のままに暮して行くために、影で支えるのが成年後見制度になります。


簡単に制度の仕組みを教えて下さい?

成年後見制度は、大きく分けて「任意後見」と「法定後見」に分かれます。判断能力が十分にあり元気なうちから、将来に備えるのが「任意後見」です。判断能力に衰えのある人を支援するのが「法定後見」です。法定後見は判断能力によって3つの類型があります。


後見人はどんな仕事をするの?

後見人は、任意後見人・補佐後見人・補助後見人・成年後見人に、それぞれに家庭裁判所が任命する後見監督人の方がいます。主な仕事は、財産管理事務・身上監護事務などですが、本人か代わって法律行為を行う場合もあります。仕事の内容に付いては、それぞれの契約や類型によって違います。安心して暮して行くためには、色々な事柄を判断能力があるうちに決めておかなければなりません。


任意後見・任意後見契約について

任意後見契約って何ですか?

本人の判断能力がある間に、将来、判断能力が不十分になった時のことを考えてあらかじめ代理人を選んでおいて、ご本人が自分の療養看護や財産管理について代理権を与える契約を結びます。将来、判断能力が低下したら任意後見人は、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人のチェックのもと、本人に代わって財産を管理したり契約を締結したりして、ご本人を支援することです。


なぜ、公正証書になるのですか?

公正証書は、公証人という法務大臣が任命する公務員で、30年以上の実務経験を有する法律実務家が作成する権利や義務に関する証書のことをいいます。

任意後見契約では、ご本人の判断能力が衰えだした後に契約の効力が生じますので、万一、契約内容が違法や無効だったりすると、取り返しの付かないことになります。そこで必ず公証人に作成させることとして、適法で有効な契約書になるように配慮されているからです。


遺言書とはなにか関係があるの?

遺言書は、ご本人財産をご本人の意思で決めることですので、当然判断能力が十分にある間に用意しますが、これは相続の問題です。生きている間のことに備えなければ片手落ちになります。任意後見の内容を考えていくと、財産の相続や葬儀や祭祀など重なりあうこともありますので、任意後見に前後して公正証書遺言をご用意する事をお薦めしています。


任意後見の具体的な手続きを教えて?

まず契約内容から、本人の意思を確認します。次に、任意後見契約を結び、公正役場で公正証書にします。その後、法務局で後見登記を済ませます。法務省令で定める附録様式がありますので、該当する事項を確認してください。


任意後見と併用したり関連する契約は?

元気で判断能力がしっかりしている時に、将来に備える契約として、見守り契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約などの任意代理契約や、介護保険と関連が深い地域の社会福祉協議会の権利擁護事業や地域支援事業などがあります。任意後見契約に関連する契約をご覧下さい。


法定後見について

法定後見はいつから始まるの?

判断能力が成年後見制度の一つの境界線です。ご本人の判断能力が不十分になった時点で、家庭裁判所に申立てをして、その審判が確定した時点で法定後見が始まります。 


判断能力によって何が違うの?

判断能力の尺度を「類型」と呼んでいます。補佐類型→補助類型→後見類型と3段階に分かれます。補佐類型は、判断能力が不十分な状態。補助類型は判断能力が著しく不十分な状態。後見類型は判断能力が欠けている常況の状態です。医師の診断書からその類型にて、家庭裁判所に申し立てをして、家庭裁判所が審判します。


家庭裁判所への手続きはどうなるの?

家庭裁判所には申立てします。申立てができる人は、本人・配偶者・四親等以内の親族・市区町村長などに限られています。
また、申立ての費用は、原則申立て人が負担します。その費用はケースバイケースですが、切手・印紙代が1万円前後、医師の鑑定費用が5〜10万円前後、書類作成や申立てを弁護士・司法書士に依頼するとその分の報酬が加わります。
また、申立てから後見開始までの期間ですが、こちらもケースバイケースですが、3〜6ヶ月前後かかります。添付書類の準備やその作成期間を含めると、思いのほか長い時間がかかります。


そんなに待っていられない時はどうするの?

入院費の支払いや悪徳商法の被害等で急を要する場合は、申立てにより緊急性が認められれば、審判前の保全処分が利用できます。財産管理人が選任され、入院費の支払いや契約の取り消しができるようになります。


後見人ってどんな人がなるの?

補佐人・補助人・成年後見人になるには、特に資格などの制限はありませんが、家庭裁判所が適任者と認めれば誰でもなれるのが原則です。昨年度の統計では、ご本人のご親族の方が選ばれた事例が77%、専門家では司法書士8.2%・弁護士7.7%・社会福祉士3.3%になっています。
専門家にご依頼される場合は、後見人報酬が発生します。家庭裁判所ではご本人の生活レベルを下げる様な報酬を決めることはありませんが、2〜5万円前後になると思われます。


後見人の仕事ってどんなこと?

ご本人に代わって、家庭裁判所より付与された同意権・取消権や代理権を駆使して本人の権利擁護をしています。補助人・補佐人には同意権・取消権や代理権が、成年後見人には代理権と取消権が与えられます。具体的には、ご本人の意思を尊重し、財産管理・身上監護(本人の心身の状態や生活の状況)の事務になります。


後見監督人って?

後見監督人の職務は、後見人が行う後見の事務を監督することです。原則としては家庭裁判所が直接後見人を監督しますが、監督を補強するための必要がある場合には、家庭裁判所が監督人を選任します。任意後見制度の場合は必ず任意監督人が選任されますが、法定後見の場合は後見人を監督する立場の人は必ずしも選任されません。


保佐人や補助人、成年後見人が悪いことをしたらどうなるの?

家庭裁判所では、何時でも、後見人等に対し、後見の事務の報告もしくは財産の目録の提出を求め、または後見の事務もしくは被後見人等の財産状況を調査することができます。また、家庭裁判所は何時でも、後見人等に対し、被後見人等の療養看護、財産の管理その他の後見の事務に関し、相当であると認める事項を指示することができます。さらに、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に敵しない事由があるときは、後見人等を解任することができます。必要と認める時には後見監督人等を選任することもできます。


地域の福祉権利擁護事業と成年後見制度はどこが違うの?

都道府県の社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業は判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助を行う制度です。この制度は、都道府県社協との契約によって行いますので、依頼者は契約できる程度の判断能力がなければなりません。したがって判断能力に問題がある場合は、成年後見制度を利用する必要があります。参考資料に成年後見制度と福祉サービス援助事業との関係を添付していますのでご確認ください。

また、成年後見制度と併用が考えられる、「関連する契約や証書」の地域福祉権利擁護事業他ページにてご確認ください。

全国で延べ10万人以上の方がご利用されています。

平成18年度の法定後見事件数は43,567人。

成年後見制度は、判断能力が不十分になっても、社会で普通の生活を営めるような、保護や支援を図る為に影になって支える仕組みです。年々ご利用される方が増え、成年後見制度の一般化・社会化が図られつつあります。

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