個々の事例によって家庭裁判所が審判します

およそ半年かがりの手続きになります

およそ4段階の分かれます。ご本人の意思や判断能力による方針の決定までが第一段階、次は家庭裁判所への申立ての準備、この期間がおよそ2か月間程度掛ります。その次が家庭裁判所への申立てから審判まで、最後が審判から後見開始までの段階になります。


最初のご本人の意思や判断能力による方針の決定まですが、ご本人やご家族の見解や思いとは別に、主に主治医の方に後見類型を診断して頂きその結果から、任意後見が適当なのか法定後見の類型はどれが該当するのかを認識して、誰の為に何の為に利用するのかを明確にします。

次は家庭裁判所への申立て準備です。申立ての書類作成は専門家に依頼すれはさほど時間が掛りませんが、ご本人の戸籍関係の調査・収集や財産に関する各証書等の収集に以外を時間を費やします。またご申立人や後見人候補者を誰にするのかを決める事も、様々な事情が交錯して、なかなか結論がでない場合もあります。ここまで一般的には2か月以上の時間がかかります。

  

次は、家庭裁判所の審判までですが、各家庭裁判所の事情・後見類型によって・鑑定依頼やその結果・後見人候補者の事情等が、すべて個別案件ごとに異なりますので、平均値としての3ヶ月間にはバラツキがあります。この期間は家庭裁判所次第になります。

最後は、後見開始までですが、家庭裁判所の審判後に後見登記が完了するまでは約1か月掛ります。その後後見が開始されますので、最初からの期間を合算すると、概ね6か月間以上の所要期間になります。


法定後見は家庭裁判所の審判です。家庭裁判所へ提出の書類作成は、行政書士は取り扱えません。成年後見制度のご支援とは、申立て前後の様々な手続きや制度の概要を分かりやすくご説明する事です。


家庭裁判所での標準的な審理の流れと期間

下記のチャートは東京家庭裁判所・後見センターでの手続きを参考にしています。各地の家庭裁判所にてご確認下さい。

  



申立てに必要な書類について

申立て書類作成を依頼される場合は、司法書士または弁護士の方になりますが、申立て人ご本人が作成する事も可能です。

定型の診断書は主治医の方にご依頼下さい。その際に家庭裁判所よりの鑑定をお引き受けいただくようにお願いをして下さい。

ご親族の方には、成年後見制度を利用することと後見人候補者の方の同意を予め頂いておくと、その後審理等がスムーズに行く場合があります。

ご本人の財産状況についても、通帳や証券、登記簿謄本等を予めご用意して下さい。

ご本人の戸籍謄本も生年時より現在までの物が必要になりますので、お取り寄せ下さい。

その他にも、事前にご用意して頂く書類等がありますので、これらの調査や収集に多くの時間がかかります。


申立ての費用について

申立人が負担する家庭裁判所に納める費用は下記になります。

・申立書に貼る収入印紙 800円          

・後見等が開始された場合の登記料 ※登記印紙 4,000円         

・郵便切手 4,300円 (500円×5枚・80円×20枚・10円×20枚)         

・現金   5〜10万円(鑑定費用の予納金として)

鑑定費用は保佐・後見類型の方です。本人に状況や家庭裁判所によって、金額や予納時期がと異なる場合がありますので、事前確認が必要です。

これ以外に当事者費用(裁判外)として、調査費用や診断書作成費用、書類作成費用、家庭裁判所への出頭費用等が掛ります。


家庭裁判所の審判手続き

申立て時に即日事情聴取がなされます。申立人・後見人等の候補者及び補助類型の場合はご本人が家庭裁判所へ出向きます。

家庭裁判所では、申立てを受け付けると「平成○○年(家)第○○○○号」のような事件番号を付けます。この事件番号は、その後この事件に関し裁判所に問い合わせをする際に必要な番号になります

申立て書類は書記官が確認します、場合によっては追完書類の提出を求められます。

事件を担当する調査官が決まります。調査官を中心に事実関係や内容の調査が行われます。

調査官は、申立人や後見人等の候補者に対して、面談をしたり、郵便等を利用して関係のある方から話を聞きます。調査や審問の終了後、必要に応じて精神鑑定の依頼を医師に行います。

各提出書類、鑑定結果、調査結果等の内容を審理して、裁判官が審判をします。

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