体の自由がきかなくなったとき

財産の保全と管理を適切にする事を目的

ご本人が、病気などで身体の自由がきかなくなり、自らの手による日常の生活に必要な金銭の管理等が困難な場合の、財産の保全と管理を適切にする事を目的とする契約です。

成年後見制度は、精神上の障害により、事理弁識(判断)能力の衰えた方の保護制度です。判断能力はしっかりしていても、体の自由が利かない高齢の方や身体障害者はこの制度を利用することが出来ません。

身体上の障害から、自ら財産管理をすることが難しい場合や、高齢のために高額で複雑な財産の管理や契約などの法律行為をするのが不安である場合に利用されれるのが、「財産管理委任契約」です。


財産管理委任契約は見守り契約のひとつです

見守り契約とは、一般的に、月1回程度の定期的な連絡等によって、ご契約者の生活状況および健康状態を確認して、報告・助言する内容の身上監護を主体にしている契約です。

財産管理委任契約は、ご本人の申込みと代理人の承認による合意で成立します。その内容は、主に財産管理(預貯金を管理して、税金や公共料金、医療費等の支払い手続等)が主体になります。開始する時期や内容を自由に決めることができます。

任意の契約ですので、その契約内容は自由に決める事ができます。一般的には狭義の財産管理と身上監護の両面に及びます。


急病の入院期間中の対応

特に独り暮しの方が急病で入院をしたり、病気での療養期間が長引いた場合には、本人に代わって財産管理をする必要が発生ます。 金融機関等では本人確認法施行以来、ご家族でも預貯金が簡単に引き出せないのが現状です。成年後見制度をご利用した場合は、各金融機関へその届出をする必要があります。体調不良や急な入院等の手続きや支払いなどに備えられる財産管理委任契約をしておき、その後任意後見契約も検討する事で、これらの必要に備える事ができます。


緊急時の日常生活の金銭管理

財産管理委任契約は、ご本人が、自らの手による日常の生活に必要な金銭の管理等が困難な場合の、財産の保全と管理を適切にする事と身上監護を目的とする契約です。成年後見制度との違いは、成年後見制度は判断能力の減退があった場合に利用できるものですが、財産管理委任契約は、ご本人の申込みと代理人の承認による合意で成立します。その内容は、主に財産管理(預貯金を管理して、税金や公共料金、医療費等の支払い手続等)が主体になります。身上監護では、定期的な本人安否・健康状態の確認、医療や介護に関する契約や手続き等になります。その範囲内で、開始する時期や内容を自由に決めることができます。


問題点は?

しかし任意後見契約とは異なり、公正証書が作成されず、後見登記もされないために、社会的信用度が十分とは言えません。また、後見監督人のような公的監督者がいないために、その契約を委任された方をチェックすることが難しいという短所があります。そのためにも、後日に問題とならないような配慮が必要です。


誰に頼むの?

受任される管理人は、委任者より代理権を授与されますので、委任者が最も信頼がおける人が適任です。ご家族やご親族の方であれば、後日の相続時等に問題とならないような配慮が必要になります。

一人暮しで、委任できる方がいない場合は、公的な支援機関を利用する事ができます。全国各地の弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・地方自治体や社会福祉協議会等では、成年後見制度が始まる前から、これらを支援する組織を立ち上げ、それぞれに独自の活動をしています。弁護士会等によるサービスは、専門家による職業としてのサービスになりますので、相当額の報酬の負担が発生します。


契約内容を十分理解して、自らの意思で契約する

財産管理委任契約は私的な委任契約ですから、有効に締結される為には委任者に判断能力が要求されます。自己の財産の内容が把握できること、管理を信頼のおける人にやってもらう事を理解できること、管理人からの管理報告書を読んで理解できる事が必要です。

判断能力に不安がある方は、任意後見契約または地域権利擁護事業のサービスをご利用して下さい。


具体的な契約内容は

具体的な内容は、委任される方と受任される方が、誰に対して、何を、どの様な方法で、いつから、いくらでを決める事です。
誰に対しては、最も信頼がおける人です。ご家族やご親族の方であれば、後日の相続時等に問題とならないような配慮が必要です。

何をは、預貯金管理、生活上の手続き、財産の管理と幅広くありますので、ご本人の収入と支出と資産と負債を明確に把握しておく必要があります。

どの様な方法では、具体的な財産管理の対象を明確にしておく必要があります。生活費や生活上の支出を中心として依頼するのか、預貯金の管理なのか、不動産の管理なのかです。契約内容は、たとえば、不動産等の財産とすると、管理までか保存までか処分を含むかまで、ご本人に事前に確認をしておく必要があります。

いつからは、始まりと終わりの時期を決めることですが、既に立替で費用が発生している方や、今後の見通しが分からないなど様々な状況がありますので、一定期間を設定して更新できる契約をお薦め致します。

いくらでは、ご本人が亡くなった場合は、この財産は相続財産になりますので、遺言書による内容で相続されます。遺言書が無い場合は法定相続人の方が相続されます。依頼をされた最も信頼がおける方が、第三者の場合でもご家族やご親族の場合でも、適正な手続きが必要になります。


財産管理委任契約は、私的な委任契約であり、その内容は狭義の財産管理になります。任意の財産管理は、成年後見制度を補完する仕組みの一つですので、その内容は法定後見や任意後見の事務に準じたものになります。

また、ご本人が成年後見制度を利用された場合は、財産管理委任契約は終了する事になります。


財産管理委任契約と任意後見契約の併用をお薦めしています。

金融機関等では本人確認法施行以来、ご家族でも預貯金が簡単に引き出せないのが現状です。成年後見制度をご利用した場合は、各金融機関へその届出をする必要があります。

体調不良や急な入院等の手続きや支払いなどに備えられる財産管理委任契約をしておき、その後任意後見契約も検討する事をお薦めしています。

成年後見制度をご利用する手続きは、その準備や手続きで時間が掛り、家庭裁判所にての審判によりますので、緊急の入院等では対応しきれません。転ばぬ先の杖として財産管理委任契約と任意後見契約の併用をお薦めしています。

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