死因贈与は、遺言ではなく契約です。

遺言での遺贈と類似していますが、一般的な贈与契約の一つです。

死因贈与は、遺言ではなく、契約によってします。

死因贈与も贈与者の死亡によって財産処分の効力が生ずるので、この点は、遺言によってする遺贈と類似しています。遺贈が遺言という単独行為(贈与者の一方的な意思表示)であるのにたいして、死因贈与は、贈与契約であり、贈与者との間に契約によってすることになります。

確実に最期の意思を実現したい場合に、使われる契約です。


遺贈とは、遺言によって自分の財産を無償(ただ)であげることです。遺贈を受ける人を受贈者といい、遺贈は受遺者の承諾を必要としませんので、受遺者は遺贈を放棄することもできます。受遺者は相続人でも、相続人でない人でも、会社などの法人でも構いません。


負担付死因贈与契約

遺言でも負担付遺贈することができますが、遺言は遺言者の一方的な行為ですので、受遺者は遺贈を受け、負担を実行するかどうかは自由で、遺贈を放棄することもできます。

死因贈与契約は、贈与者と受贈者との合意ですので、当然のことですが受贈者は贈与者の考えを知り、それを踏まえて合意しているわけですので、贈与者の死後になって放棄することはできません。贈与者の意思が確実に実現できることになります。

負担付きとは、贈与者が生前の受贈者に一定の義務付けることです。贈与者は死ぬ前に受贈者に義務(負担)を履行させ、負担を利益を受けることができます。

今後の身の回りの世話を続けて欲しい、同居して面倒を見て欲しい、負担として様々なケースが考えられます。


契約内容の注意点

贈与財産、負担内容を明確にし、執行者を指定する

贈与の対象は明確に記載することが大切です。不動産の場合は、登記簿の記載に従って正確に記載するべきであり、また、預貯金は、銀行名、口座の種類、番号、口座名義人など明示し、死後、死因贈与の執行に疑問が生じたり、相続人との間で紛争が生じたりなどしないようにすることが大切です。

負担内容についても、具体的に明確にしておくことが大切です。

死因贈与の円滑な履行を確保する為には、執行者を指定しておくことが大切です。一般に死因贈与は相続人と利害が対立します。そこで執行者の指定がないと、贈与の履行義務者である贈与者の相続人に義務履行を求めることになり、また、相続人が任意の履行に応じる場合でも、これが多数の場合、複雑で手数がかかることになりかねません。簡単に確実に死因贈与を執行できるようにするためには、執行者の指定が大切になります。

執行者の資格はありません、執行者が誰もよく、受贈者も執行者になれますが、弁護士や司法書士などの専門的知識を有するものを指定しておけば、より安心です。


公正証書の利用

死因贈与契約は、死因贈与という特別の贈与があるわけではなく、一般の贈与の合意によって「贈与者の死亡によってその効力を生じる」という条件が付けられているだけです。一般の贈与契約ですので、贈与者は、書面によらないでなした契約はいつでも撤回することができます。したがって、贈与を受ける者にとってはこの撤回を阻止するためには書面を作成しておくことが必要です。

死因贈与契約は、遺贈と同じく贈与者の死後にその効力が生じ、その結果、相続財産を減少させるものですから、受贈者と相続人との利害は対立し紛争が生じやすいものです。そこで、公正証書を作成しておくのが安全確実であることから、公正証書が利用されています。


取り消し

負担のない単純死因贈与の場合は遺贈の規定を準用していつでもそれを取り消すことができます。

負担付死因贈与の場合で、負担が全部または一部履行された場合は、遺贈の規定は準用されず原則として取り消すことはできません。ただし、取り消すことがやむをえないと認められる「特段の事情」があれば遺贈の規定が準用され取り消すことができます。

負担付死因贈与の場合で、負担が履行されなかった場合は、遺贈の取消の規定を準用して取り消すことができます。


ご自分の意思で決めて、合意のもとに契約する

死因贈与契約の特徴を整理すると、贈与を受ける人の承諾が必要、契約とともに権利義務が発生する、原則として取り消し・一方的な破棄は不可、になります。

遺言での遺贈とは違う法律行為ですが、効力の確定的な発生は贈与者の死亡のときです。被相続人がご自分の財産を処分するのですから、その意思が明確になったいてる事が必要で、それが書面にて作成されいて、意思の明確性が、贈与を受ける人の承諾を必要としている死因贈与契約は、遺贈よりも優れていることになります。

相続では、遺留分減殺請求の行使を受けますので、過分な贈与については、紛争が予想されます。


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