見守り契約について

今暮らしていく上で困った事や心配ごとがあった時の備え

日常生活の中でも心細いことや判断に迷うことが出てきて、不安を感じることが少なくありません。相談すべきかどうかを迷うのでは、不安があったけどそれが解消したという結果が安心感です。

見守り契約という言葉や考え方は、法律上特に明確に定義されてはいません。その内容についても、特に決まった要式があるわけではありません。

一般的には、任意後見受任者が、定期的にご本人の安否や、心身の状態及び生活の状況を直接確認する内容になります。これは仮に判断能力が低下した場合には、任意後見人の選任手続きの開始時期を逸しないようにする備えです。

任意後見受任者が、弁護士や司法書士であるときには、更に、本人に対して必要な法的な助言をすることを含む場合もあり、その場合は「ホームロイヤー契約」とも言われています。それは一種の継続的相談契約または顧問契約と考えて頂くと分かりやすくなります。


任意後見契約との併用

見守り契約の目的は、ご本人の判断能力低下などの健康状態や生活状況を把握するためと、ご本人と受任者が直接的にコミュニケーションを図ることにより、信頼関係を構築・維持していく事です。

ご本人の健康状況が良好で、生活状況の健全な状態ならば、長く引き続く契約になります。

契約内容には、日常生活に必要な程度の財産管理や、重要書類の保管や保存などの管理と、身上監護事務に限定した内容で十分です。


任意代理契約

任意代理契約は、移行型や将来型の任意後見契約とともに締結される契約です。任意代理契約の内容が任意後見契約における代理権の範囲と変わらない内容の場合には、ご本人の判断能力が低下した後も合理的な理由もなく任意後見監督人の選任申立てがなされず、任意代理契約で財産管理・身上監護事務を継続し、本人や第三者の監視の目が届かない状態を意図的に作り出しケースや、任意代理契約の濫用行為により、ご本人への財産被害の発生や適切な身上監護がなられていないケースが潜行していることが問題になっています。

そこで、必要な代理権の範囲に限定して、日常生活に必要な範囲の保存行為もしくは管理行為に限って授権されるべきです。

具体的には、「年金、福祉手当等の入金管理」「医療機関、療養期間等への費用の支払い」「各種介護・福祉サービスその他生活に係る費用の支払い」「国民健康保険、介護保険料、税金都のた公共料金の支払い」と、管理する財産については必要な範囲を日常生活に関する預金口座の取引のみと限定し、その他の重要な、財産の処分や契約の締結は、任意代理契約においては、ご本人の判断能力が健常であることから、必要な情報を入手できれば、代理人ではなく本人が契約締結する事ができますので、ご本人と十分相談の上、ご本人自らが行えない事項に限り、必要な時に必要な範囲でのその都度代理権の付与をする事で、問題に対処できます。

見守り契約から任意代理契約に移行する包括的代理権の移行型任意後見契約には、より慎重な対応が必要になります。


社会福祉協議会の財産保全管理サービス

高齢者の方や障害のある方が、住み慣れた地域で安心して生活できる様に、社会福祉協議会との契約を結んで財産の管理や福祉サービスの利用援助などの支援を行うサービスがあります。

サービスの内容は、日常金銭管理サービス・通帳等の預かりサービス・福祉サービスの利用援助です。財産管理委任契約や見守り契約に該当する内容になります。

日常金銭管理サービスは、年金や福祉手当などの受領手続き、税金・社会保険料・公共料金・医療費・家賃などを支払う手続き、日常性格に必要な貯金の払い戻しなどです。また定期的な声掛けサービス(月1回の電話・半年に一回の訪問)を実施している地域もあります。詳しくは、お住まいの地域の社会福祉協議会へ直接おたずね下さい。


任意後見契約や公正証書遺言と併せて

任意後見契約締結後または遺言作成後は、ご本人との接点がなくなってしまいます。暑中お見舞いや年賀状では意思の疎通が図れません。ご本人の心身の状態や生活状況の変化や、判断能力の減退等を適切に把握できなれけば、ご本人を保護することができなくなります。

介護保険を利用し、地域包括支援センターを利用することで、ご本人と地域との関係を継続しておくことで、より安心に暮らす事ができます。

家族に頼らずに、自分らしく暮らしていくためには、今暮らしていく上で困った事や心配ごとがあった時の備えとして、見守り契約やホームロイヤー契約も有効な契約のひとつになります。


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