介護サービスと福祉制度と任意代理契約

元気なときに備えておく、安心の仕組みは色々あります。   

ご自分の人生を最後まで、自分らしく生きたいと誰もが思います。ご自分の人生の締めくくりは、ご自分の意思で決めて、その備えとして生前に契約をする事で安心を得られます。

体に変調をきたした場合や入院などで、日常生活に困った場合に、大袈裟な遺言や手続きに半年もかかる成年後見制度では無く、もっと身近に利用できる制度や契約があります。

介護保険も契約です、その内容はご自分でご検討され、ご判断して、ご自分の意思で決める事になります。安心は契約で買う物になりました。


地域福祉権利擁護事業は都道府県の社会福祉協議会にて実施され、地域包括支援センターは地区町村の日常生活圏ごとに設置されていますので、介護保険を利用されている方には一番身近な支援を受ける事ができます。なにより地域に密着していますので安心です。

  

任意後見契約に関連する生前契約等

任意代理契約などの簡単な説明 詳細は→

財産管理委任契約
見守り契約
死後事務委任契約
尊厳死宣言公正証書
死因贈与契約
地域福祉権利擁護事業 
地域包括支援センター 

財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、委任者(ご本人)が、受任者に対し、自己の財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約をいいます。

この財産管理は、判断能力が低下していないので、任意後見契約を利用する前の段階でもただちに利用することができます。特に急な入院や身体上の障害等により、ご自分の財産管理ができない状況である時や、契約等の法律行為をすることに不安がある方が、ご自分が依頼する方を決めて、 ご利用することができます。もしも体が不自由になった時への備えです。

見守り契約

任意後見契約の成立後に、実際に任意後見が開始するまでの間、任意後見の委任者(ご本人)と受任者との間に一定の関係を構築しておき、任意後見の開始時期を失することが無いようにするための契約をいいます。

判断能力が低下した場合の備えとしての任意後見契約(将来型)では、ご本人の心身の状態や生活状況等を確認できる様にしておかなければ、ご本人との接点が失われてしまいます。一般的な見守り契約では、月1回程度の訪問や連絡をする事により、直接ご本人の確認をする内容になります。

死後事務委任契約

委任者(ご本人)が、受任者に対し、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約をいいます。

成年後見・任意後見契約もご本人の死亡により終了します。その後は清算事務が残りますが、葬儀や埋葬等に関する事柄については、その権限も有りませんし、義務もありません。本来は相続人が行う行為であり、それに伴う支払も相続人が負うことになります。

尊厳死宣言公正証書 

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

死因贈与契約 

遺言は遺言者の一方的な行為ですので、受遺者は遺贈を受け、負担を実行するかどうかは自由で、遺贈を放棄することもできます。死因贈与契約は、贈与者と受贈者との合意ですので、当然のことですが受贈者は贈与者の考えを知り、それを踏まえて合意しているわけですので、贈与者の死後になって放棄することはできません。確実に最期の意思を実現したい場合に、使われる贈与契約の一つです。

地域福祉権利擁護事業

判断能力が不十分であるため、日常生活を営むのに支障があり、単独では福祉サービスを利用することができない人は、社会福祉協議会との契約の内容について判断することができる能力を有していれば、地域福祉権利擁護事業を利用して、福祉サービスの利用等に関する一連の援助を受けることができます。

地域包括支援センター

住み慣れた身近な地域で、いつまでも自分らしく暮らし続けられるように「介護予防」と「自立支援」を充実させた介護保険制度。その詳しい内容や申請などについては、地域における総合的な窓口「地域包括支援センター」があります。

地域包括支援センターは、高齢者の皆様の生活を支援する身近な相談窓口で、介護保険の内容や介護の問題について、高齢者を狙った悪徳商法への対策、将来の財産管理、一人暮らしの悩みや不安、高齢者への虐待、介護予防の計画作成などに、保健師や看護師、社会福祉士の職員の方がご相談に応じています。


民法における任意代理

任意代理契約は民法の代理が該当します。

代理人を利用することにより本人の法的な活動の領域を拡張させることができる。主に任意代理制度に妥当する趣旨が各種の任意代理契約になります。代理権は本人と代理人との契約(委任など)によって発生します。

民法99条(代理行為の要件及び効果)代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生じる

民法108条(自己契約及び双方代理)同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人になることはできない。ただし、債権の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

民法111条(代理権の消滅)代理権は、次にあげる事由によって消滅する。1.本人の死亡 2.代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたとき。


任意後見契約や公正証書遺言と併せて

任意後見契約を締結する際は、公正証書になりますので、「任意後見契約」/「見守り契約」/「死後事務委任契約」/「公正証書遺言」を含めて4点セットで、ご自分の意思表示をまとまれると、費用や手間が省けます。それぞれを必要に応じて行うことも可能です。

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