公正証書遺言は公文書です

公正証書遺言書は最寄の公証役場での手続きになります。

公証役場の公証人は、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経、30年以上の実務経験を有する法曹有資格者から法務大臣が任命する公務員です。

公正証書遺言のお薦めするのは、何か疑義が生じたときには、公文書として強力な証明力により証拠となり、契約内容を護ることができるからです。

公正証書遺言Q&A

公正証書ってなんですか?
そもそも遺言とは?
遺言のないときはどうなりますか?
遺言の必要性がとくに高い場合は、どんな場合ですか?
公正証書遺言とはどのような物ですか、メリットとデメリットは?
公正証書遺言を作成するには、どんな資料を準備しておくの?
公正証書遺言は自宅でも作成できるの?
公正証書遺言の保管?や照会は?
作成する際にどれ位の費用が掛かるの?
行政書士はどんな仕事をするの?

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公正証書ってなんですか?

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。


そもそも遺言とは?

遺言とは,自分が生涯をかけて築き,かつ守ってきた大切な財産を,最も有効・有意義に活用してもらうために行う,遺言者の意思表示です。(なお,遺言には,非嫡出子を認知する等の身分上の事項に関する遺言もありますが,このQ&Aでは,財産上の事項に関する遺言について述べることにします。)


親族以外でお世話になった方へ、遺産は残せますか?

遺言書で指定できます。遺贈によって無償で遺産を贈与する事が可能です。
遺言書が無い場合は、法定相続人(配偶者と親族)が相続しますが、遺言書に誰々にいくらと指定することができます。遺言書が有効に使われるポイントになります。

世の中では,遺言がないために,相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。しかし,今まで仲の良かった者が,相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど,悲しいことはありません。

遺言は,上記のような悲劇を防止するため,遺言者自らが,自分の残した財産の帰属を決め,相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。


遺言がないときは、どうなりますか?

遺言のないときは,民法が相続人の相続分を定めていますので,これに従って遺産を分けることになります,これを「法定相続」といいます。

ところで,民法は,例えば,「子及び配偶者が相続人であるときは,子の相続分及び配偶者の相続分は,各2分の1とする。」というように,「抽象的に相続分の割合を定めているだけ」なので(民法900条参照),遺産の帰属を具体的に決めるためには,相続人全員で遺産分割の協議をして決める必要があります。

しかし,誰でも,少しでも余分に,少しでもよいものを取りたいのが人情なので,自主的に協議をまとめるのは,必ずしも容易なことではありません。協議がまとまらない場合には,家庭裁判所で,調停又は審判で解決してもらうことになりますが,これも,争いが深刻化して,解決が困難になる事例が後を絶ちません。遺言で,例えば,妻には自宅と○万円,長男にはマンションと○万円,二男には別の土地と◇万円,長女には貴金属類と△万円といったように具体的に決めておけば,争いを未然に防ぐことができるわけです。


また,法定相続に関する規定は,比較的一般的な家族関係を想定して設けられていますから,これを,それぞれの具体的な家族関係に当てはめると,相続人間の実質的な公平が図られないという場合も少なくありません。例えば,法定相続では,子は皆等しく平等の相続分を有していますが,子供の頃から遺言者と一緒になって家業を助け,苦労や困難を共にして頑張ってきた子と,そうではなくあまり家に寄りつきもしない子とでは,それなりの差を設けてあげないとかえって不公平ということもできます。 すなわち,遺言者が,自分のおかれた家族関係をよく頭に入れて,その家族関係に最もぴったりするような相続の仕方を遺言できちんと決めておくことは,後に残された者にとって,とても有り難いことであり,必要なことなのです


遺言の必要性が特に高い場合とは、どのような場合ですか?

一般的に言えば,ほとんどの場合において,遺言者が,ご自分のおかれた家族関係や状況をよく頭に入れて,それにふさわしい形で財産を承継させるように遺言をしておくことが,遺産争いを予防するため,また後に残された者が困らないために,必要なことであると言ってよいと思いますが,下記1ないし7のような場合には,公正証書遺言をしておく必要性がとりわけ強く認められる事柄です。


1.夫婦の間に子供がいない場合  夫婦の間に子供がいない場合に,法定相続となると,夫の財産は,妻が4分の3,夫の兄弟が4分の1の各割合で分けることになります。しかし,長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そうするためには,遺言をしておくことが絶対必要なのです。兄弟には,遺留分がありませんから,遺言さえしておけば,財産を全部愛する妻に残すことができます。


2. 再婚をし,先妻の子と後妻がいる場合  先妻の子と後妻との間では,とかく感情的になりやすく,遺産争いが起こる確率も非常に高いので,争いの発生を防ぐため,遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえましょう。


3. 長男の嫁に財産を分けてやりたいとき  長男死亡後,その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には,その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが,嫁は相続人ではないので,遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと,お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。


4. 内縁の妻の場合  長年夫婦として連れ添ってきても,婚姻届けを出していない場合には,いわゆる内縁の夫婦となり,妻に相続権がありません。したがって,内縁の妻に財産を残してあげたい場合には,必ず遺言をしておかなければなりません。


5. 個人で事業を経営したり,農業をしている場合などは,その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと,上記事業の継続が困難となりましょう。このような事態を招くことを避け,家業等を特定の者に承継させたい場合には,その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。


6. 上記の各場合のほか,各相続人毎に承継させたい財産を指定したいときとか(例えば,不動産は,お金や預貯金と違い,事実上皆で分けることが困難な場合が多いでしょうから,これを誰に相続させるか決めておかれるとよいでしょう。),あるいは,身体障害のある子に多くあげたいとか,遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたいとか,可愛いくてたまらない孫に遺贈したいとかのように,遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて,具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には,遺言をしておく必要があります。


7. 相続人が全くいない場合  相続人がいない場合には,特別な事情がない限り,遺産は国庫に帰属します。したがって,このような場合に,特別世話になった人に遺贈したいとか,お寺や教会,社会福祉関係の団体,自然保護団体,あるいは,ご自分が有意義と感じる各種の研究機関等に寄付したいなどと思われる場合には,その旨の遺言をしておく必要があります。


公正証書遺言を作成するには、どんな資料を準備しておくの?

公正証書遺言を作成するためには、公証人が遺言者本人、相続人、受遺者、遺言の対象となる財産などを確認するための資料が必要とされます。

具体的には、遺言者本人の印鑑証明と実印、証人の住民票の写し、相続人の戸籍謄本、受遺者の住民表の写し、遺言執行者の住民票の写し、遺言の対象となる財産を確認する資料


公正証書遺言とはどのようなものですか?そのメリットとデメリットを教えて下さい。

遺言者が遺言をする際には,さてどんな内容の遺言にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが,そんなときも,公証人が親身になって相談を受けながら,必要な助言をしたりして,遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことになります。


公証人は,多年,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で,正確な法律知識と豊富な経験を有しています。したがって,複雑な内容であっても,法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし,もとより,方式の不備で遺言が無効になるおそれも全くありません。公正証書遺言は,自筆証書遺言と比べて,安全確実な遺言方法であるといえます。


また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

また,自筆証書遺言は,全文自分で自書しなければなりませんので,体力が弱ってきたり,病気等のため自書が困難となった場合には,自筆証書遺言をすることはできませんが,公証人に依頼すれば,このような場合でも,遺言をすることができます。署名することさえできなくなった場合でも,公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。


なお,遺言者が高齢で体力が弱り,あるいは病気等のため,公証役場に出向くことが困難な場合には,公証人が,遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。


以上のとおり,公正証書遺言は,自筆証書遺言と比較すると,メリットが多く,安全確実な方法であるといってよいと思われますが,遺言者にとっては,費用のかかることが難点と言えるでしょう。どのくらいの費用がかかるかは,この遺言Q&Aの末尾で説明していますので,費用については,そちらをご覧になって下さい。 なお,公正証書遺言をするためには,遺言者の真意を確保するため,証人2人の立会いが義務づけられていますが,適当な証人が見当たらない場合には,公証役場で紹介してもらうことができますので,ご遠慮なくおっしゃって下さい


公正証書遺言は自宅でも作成できるの?

公証人は原則的には公証役場にてその職務を行わなければなりませんが、事件の性質が許されない場合および法令に別段の定めのある場合には、公証人は公証役場以外の場所においても職務を行うことができます。

ご自宅や病院へ出向いて、その場遺言を作成することができます。また、急を要する場合には、休日においても、または執務時間外においても作成することができます。ただしその出張の費用が加算されます。

また、公証人が職務できる区域(管轄)がありますので、何所へでもという訳ではありません。出張の費用も含めて事前の確認が必要です。


公正証書の保管?や照会?は

公正証書遺言の原本については、遺言者が遺言をした年齢いかんにかかわらず、遺言者が100歳に達するまでは保存するのが一般的な取扱です。その保管については、安全な場所において長期間に渡り保存されていますので、盗難や火災にあったり、さらには偽造されたり、変造されたりする心配がなく、安心できます。

遺言者が死亡した後に、その遺言の実行性が確保されるためには、相続人などの利害関係人に公正証書遺言の原本が公証人役場に保管されていることが判明することが必要です。そのため、日本公証人連合会が主体となって、遺言登録検索システム制度が運用されていますので、遺言の有無を照会することができます。

遺言登録の有無についての照会・回答は、全国どこの公証役場でも可能で、照会手数料は無料ですので、お近くの公証役場にお問い合わせください。


公正証書遺言を作成する場合の手数料は、どれ位ですか?

公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。ここに,その概要を述べますと,まず,遺言の目的たる財産の価額に対応する形で,その手数料が,下記のとおり,定められています。 


行政書士はどんな仕事をするの?

公証証書遺言を作成する為に、事実証明資料の収集のお手伝い、遺言書原案の助言や起案、公証役場(公証人)との調整、証人として立会や証人の手配などが、行政書士の業務になります。

特に、遺言書原案の助言や起案では、相続において想定される事柄を含めて、遺言は作成するために様々な事柄を考えて、ご自分の意思表示をする過程が大切になります。予防的な見解を含めてアドバイスをさせて頂いています。

任意後見契約と公正証書遺言はセットで

遺言は、ご本人が亡くなった後の事柄です。老後のもしもに備えるには「任意後見契約」になります。

任意後見契約は公正証書による公証役場での手続きになりますので、遺言と同時に作成することができます。

ご自分が信頼されている方に、老後のもしもの不安を支えられる任意後見契約を委任する。もしも認知症になったらどうしよう、もしも体が不自由になったらどうしよう、こんな不安が解消できます。

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