自筆証書遺言書について

一番手軽に残せる遺言書方式です

法的に効力のある遺言は、7つの方式に定められています。

その中で、もっとも手軽にご自分で作成できるのが、自筆証書遺言書です。

市販されている書籍に中には、自筆証書遺言書の様々な「負」「不」の事が強調されている場合がありますが、基本的な原則は非常にシンプルです。

全文自分で書くこと、日付と署名を記入して、押印する。原則はこれだけです。

公正証書遺言の場合は、財産総額によって公証役場の手数料が変わりますが、財産総額が6,000万円の場合では、およそ15万円前後の費用が掛ります。自筆証書遺言書では、便せん・ペンを用意すれば、いつでもどこでも書き残す事ができます。


どこが問題なのか

相続開始後に自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所にて検認をする必要があります。

この手続きが煩わしいのも事実です

また、変造、偽造、改編の疑いがある場合も考えれらます。

せっかく残した事柄が、遺言としての効力が無い場合があります。

これらは事前に知ることで、防ぐ事ができます。

自筆遺言の書き方

用紙・筆記用具・書き方(縦・横)は自由です。全文を自筆し、正確な日付を書き、住所を書き、署名し押印することが原則です。

遺言書の前文、日付、氏名を自筆で書き印鑑を押します。住所はなくてもよいですが、書いた方が良いでしょう。包括的な記載でも可能ですが、できるだけ財産は特定する方がよいでしょう。最後には必ず封印して下さい。

自筆遺言で指定できる事柄は、公正証書遺言と同様です。公正証書遺言の文例を参考にして、相続人が特定できる様に、続柄・氏名・生年月日を記入して下さい。財産の配分については、具立的な配分比率を記入して下さい。



効力のある自筆遺言の作成方法

自筆証書遺言の作成を下記表にまとめました。大原則が自分の手で書くことです。パソコンやワープロやスタンプ・ゴム印等を使用すると無効になります。用紙・筆記用具・書き方は自由ですが、用紙については耐久性の高い物を、筆記用具については、ボールペン・万年筆・筆をお使い下さい。書き方はご自分が書きやすい方法で縦・横とも自由です。保管場所は、通帳や実印等を保管してある所が良いと思います。


ダウンロード自筆証書遺言の書き方(88KB)

自筆証書遺言の内容や効力のリスクを減らす為には

専門家を上手に活用すること

作成後に一度、専門家(弁護士・司法書士・行政書士・税理士)に、遺言書の内容や様式の確認をされる事をお薦め致します。

そこで得られた知識や知恵は、事情や心情が変わった時に新しく作成する際にも活かされますし、遺言書を保管して頂くことや遺言執行者として依頼することもできます。

自筆証書遺言は、自分一人で何時でも誰でも作れるもっとも簡単な方法です。内容も存在も、誰にも知らせる必要はありません。費用をかけずにすぐに作成する事が可能ですが、不備があって法的な効力が認められない危険(リスク)や、紛失・偽造の危険があります。作成するに当たっては細心の注意が必要です。

特に、一度作成した遺言書を訂正や修正する際に、その危険が高まります。手軽に費用が掛からず作成できる利点から、事情や心情が変わった時は、新しく作成する(書き換える)ことで危険は減ります。


家庭裁判所での開封と検認について

封印のある遺言書については、相続人またはその代理人立会のもとに家庭裁判所において開封しなけらばならないとされています。これは、遺言書の偽造、変造を未然に防止し、遺言書の最終意思を確保しよとうするためです。

開封手続きの必要があるのは、封印のある遺言書です。したがって、単に封筒に入れただけで封印のない自筆証書遺言や封印が要件とされていない公正証書遺言は、家庭裁判所の開封手続きを経る必要がありません。

検認は、遺言書の形式的な状態(方式や事実状態)を調査確認する手続きです。遺言の有効無効といった実質面について確認するものではありません。したがって、検認を受けなくても遺言が無効になることはなく、また検認を受けたからといって無効な遺言が有効になることもありません。

開封手続き、検認手続きをしないで開封した場合は、5万円以下の過料に処せられます。


ダウンロード家庭裁判所、遺言書検認申立書(111KB)

遺言と遺書の違いについて

遺産をだれにどのように残すかなどの遺産の配分や承継についての意思表示があるものが遺言で、含まれいなければ遺書になります。

「みんな元気で仲良く暮せ」・「今までありがとう、いい人生だった」等は遺書になります。

家族への思いやりや感謝の言葉は、「付言」として遺言書に残す事ができます、その言葉は十分に意思として尊重されます。

「付言」は遺言書の最後に付する文章です。法的には効果を伴いませんが、遺言の動機、心情、配分を決めた理由、相続人に対する希望や感謝の言葉などを、遺言に付け加えることで、遺言の趣旨を理解してもらい、遺言内容の円滑な実現を図る効果があります。


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