遺留分とは、いわば最低保証です

遺留分について

被相続人は遺言を残すことで遺産を思いのままに処分することができます。しかし、すべての遺産を第三者に遺贈して、配偶者や子供何も残さないような相続はあまりにも過酷です。

こうした事態を防ぎ、遺族の権利を守るために、民法では法定相続人のうち、配偶者と直系卑属(子供や孫など),直系尊属(父母や祖父母)に対しては、最低限度の取り分を規定して保障しています。これを遺留分といい、遺留分を主張できる権利を、遺留分減殺請求権といいます。

遺留分は、遺留分算定の基礎となる財産の額に、遺留分の割合を掛けた額として計算されます。


遺言の自由の原則から、被相続人は財産の処分を自由にできますが、相続人の生活の安定や相続の公平を調和させる為に、一定の範囲の推定相続人に、相続財産の一定割合を確保できる権利(遺留分権)が与えられ、その遺留分権が侵害された相続人が減殺請求権(遺贈・贈与の効力を奪い返還を求める権利)を行使して、それを回復することができます。

相続手続きの参考資料遺留分の基本的なパターンにて確認して下さい。

遺留分権利者

遺留分を有する権利者は、兄弟姉妹以外の相続人です。

具体的には、被相続人の、子供、配偶者、直系尊属(被相続人の親)になります。

ただし、相続人の欠格・廃除に該当する方や、相続放棄によって相続権を失った方には遺留分権はありません。

遺留分の放棄

遺留分は必ずもらわなければならないという性格のものではありません。

その相続人に不満がなければ、あるいは不満があっても被相続人の遺志を尊重したいと思うならば、遺留分を主張する必要はありません。これを遺留分の放棄といいます。

ただし、相続人の欠格・廃除に該当する方や、相続放棄によって相続権を失った方には遺留分権はありません。

遺留分減殺請求とその消滅

遺留分減殺請求は、特別な手続きをする必要はありません。家庭裁判所へ申立てる必要はなく、贈与を受けた人または受遺者に対して意思表示をするだけでよいことになっています。意思表示の内容と相手方への配達が証明できる内容証明郵便などで請求するのがよいでしょう。贈与を受けた人または受遺者がこの請求に応じない場合には、家庭裁判所に調停または審判の申立てを行います。

遺留分減殺請求権は、1年の消滅時効にかかります。

遺留分減殺請求者が相続開始の事実と遺留分を侵害する遺言の存在を知った時から1年間遺留分減殺請求権を行使しなかったときは時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過した土岐は、遺留分権利者の知・不知にかかわらず、遺留分減殺請求権は消滅します。

相続手続きの参考資料遺留分減殺請求の内容証明の記入例にて確認して下さい。


遺留分と遺産分割協議

遺言ではご自分の意思にて財産の配分等ができますが、遺言には方式や要式に規定があります。法的な不備があると遺言をする意味がありませんので、財産の内容やそれをどのように分割できるかや、遺留分への配慮などについては、事前にご理解した上でないと逆効果になりかねません。

遺留分は法律で「額」算定されますが、一円単位まで厳密に遺産を分割することは現実的には難しく、遺産の大半が不動産の場合には、換価分割(遺産を売却してその代金を分割する)、代償分割(遺産の全部あるいは大部分を特定の相続人に相続させ、超過部分を他の相続人に金銭で支払う)方法になってしまいます。

遺産分割の方法は、まず遺言がある場合はこれに従うことになります(指定分割)、こうした遺言が無い場合には、相続人全員で話し合って遺産分割を決めます(協議分割)、しかし多数決という訳にはいきません。相続人全員の合意が必要で、その合意内容を遺産分割協議書にまとめます。

配偶者がいる方は、一旦一切の財産を配偶者に相続させるとの内容と、付言のその配分をした理由や心情を記載した遺言を残されることをお薦め致します。法定相続の第一順位である直系卑属(被相続人の子供)が最も理解し易い内容です。


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