消費者としての高齢者を守ってくれる法令

消費者としての高齢者を守ってくれる特別法は、割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法などです。※ケースバイケースですので全てには該当しません。

振り込め詐欺の場合は警察へ

警察の摘発や、携帯電話本人確認法・貯金口座等の不正利用防止法による規制強化、マスコミ報道などにより減少傾向にありますが、その手口は複雑巧妙化しています。警察では振り込め詐欺の手口を、おれおれ詐欺・架空請求詐欺・融資保証詐欺と3つに分けています。被害に遭った場合は警察と金融機関に連絡して下さい。何かおかしい電話を受けたりした場合は、慌てず冷静になりましょう。決して事実や根拠を確認するまではお金を振り込むはやめましょう。振込む前に警察や消費者センターへ相談してみましょう。

高齢者被害の実態調査

訪問販売や電話勧誘販売、これは特定商取引法

高齢者を狙う悪徳商法は、無料商法・催眠(SF)商法・点検商法です。

無料商法は、無料招待、無料サービス、無料体験など無料をセールストークやうたい文句にして人を集め、高額な商品やサービスを売り付ける商法です。

催眠(SF)商法は、くじに当たった、新商品を紹介すると言って人を集め、閉め切った会場で日用品などを廉価又は無料で配り、徳した気分にさせ、異様な雰囲気の中で市場価格よりも数倍もする高額で商品を売り付ける商法です。

点検商法は、点検をすると言って家に上がり込み、床下の土台が腐っている、布団にダニがいる、白アリ被害があるなどと不安をあおって新品や別の商品・サービスなどを契約させる商法です。

これらの被害にあった方は、判断能力が不十分である場合には、自らがクーリングオフなどを行えず、これらの被害の発見は家族や親族以外では、介護保険サービスを利用して自宅を訪ねてくる、ヘルパーやケアマネの方、訪問看護師や民生委員の方が発見されるケースが増えています。本人が地域や社会との係わりが希薄になると、被害が拡大する傾向にあります。

割賦販売法、

クーリングオフ(第4条4項)

割賦販売法は、2か月以上にわたり3回以上の分割払いによる指定商品の割賦販売の場合に適用されます。

この法によって、売主は、割賦販売条件の票時と契約内容を明らかにする書面の交付を義務づけられています。

また、十分に考慮しないで購入する場合もありますので、一定期間であれば買主側から契約を解消することができる、「クーリングオフ」と呼ばれる制度が導入されています。(同法第7条)

さっらに、売主の契約解除件や損害賠償請求権についても、一定制限が設けられています。(同法第5条・6条)また、提携ローンや前払いについても、一定の規制がなされています。

この法律は特に高齢者の利益を守るものではありませんが、消費者として一般市民を保護する法律ですので、高齢者にも当然に適用されます。

割賦販売法 割賦販売法(75KB)

特定商取引法

特定商取引法は訪問販売法ともいわれ、高齢者を相手にしたいわゆる悪徳業者によるトラブルや被害が絶えないのが現状です。

この法律の目的は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売による取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、ならびに業務提供誘引販売取引を公正なもとし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者などの利益を保護し、商品などの流通およびサービス提供を適正かつ円滑にする目的で制定されました。

経済産業省の省令(施行規則)では、「老人その他の者の判断力の不足に乗じ、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。」を禁止行為としています。

また、クーリングオフに加えて取消権が導入され、さらに、中途解約権や損害賠償の制限なども盛り込まれています。


特定商取引く法 特定商取引法(296KB)

国民生活センターや各地の消費生活センターへご相談ください。基本的に相談は無料です。

または、法テラス(日本司法支援センター)0570-078374(全国共通ナビダイヤル)へご相談ください。

消費者契約法

この法律では、売主側よりも、情報量や交渉力の点で圧倒的に弱い立場にある消費者が、悪質な勧誘を受けて締結した契約は取り消すことができ、不当な条項を含んでいればその無効を主張することができるとしています。

この法律によって取り消す事ができるのは、事業者が勧誘時に嘘をつくこと、将来の見込みを断定的にいうこと、消費者に不利な事実を故意に告げないこと、消費者の自宅に居座って契約をせまること、又は勧誘場所から退去させないこと、などによってなされた契約です。

消費者契約法 消費者契約法(180KB)

成年後見制度との関係

契約上の責任が発生するためには、自分の行為の意味を理解し判断できる知的能力を備えていることが必要です。意思能力がない方の行った契約行為は無効となりますが、現実的には契約をした時に意思能力がなかった事を証明するのはとても困難です。

民法では、制限行為能力制度によって、意思能力に関する立証の困難性を解除し、一定の判断不十分者の契約能力を定型的に制限しています。この制度は、判断不十分者の利益を保護するとともに、取引に参加させないことによって、取引の安定を図ることが目的です。

制限能力者は、未成年者と成年後見制度を利用して家庭裁判所が審判した、成年被後見人、被保佐人、被補助人になります。

成年後見制度を利用されていない方が被害にあった場合には、必ずしも法的な救済例ではありませんが、被害者が意思能力を欠いていたことや、それがきわめて不十分であったことをを主張として、ケアマネジャーによる認知症であることの所見や、介護保険による要介護要支援の認定、医師の診断書等を活用して、契約の効力を争う事になります。

国民生活センターや各地の消費生活センターまたは、法テラス(日本司法支援センター)0570-078374(全国共通ナビダイヤル)へご相談ください。基本的に相談は無料です。


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