高齢者の生活も自己責任

今の世の中は、お年寄りの方も誰も自己責任もとで生活を営む契約社会です。介護保険等の社会福祉関連の制度でも、行政の裁量で決める措置から、一人ひとりがそれぞに契約して必要な物を手に入れる社会になりました。

判断能力が不十分な方も、住み慣れた地域で普通に生活を営める、「ノーマライゼーション社会」を実現するための社会的支援の整備が進められています。

ここ数年らいの法律制度の諸改革は、自己決定の尊重・補充性の原則・必要性の原則・個人的ケアの原則などの諸原則に従ってなされています。

その一方で、悪質な手口により消費者被害に遭う方が急増しています。

また、高齢者への虐待も社会問題化しています。

契約の概要とその法理

民法には契約自由の原則がありますが、それと同時に過失責任主義の原則もあります。契約書に記載された内容は、その結果の実現を目的とし、その過程が重視されます。

法の目的は、紛争の平和的な解決ですが、その手段として、予め定められ、公開されたルールを使って紛争を事前に防ぐことが可能です。


判断能力不十分者の消費者被害救済について

悪質な手口により、高齢者や判断能力が不十分な方の消費者被害に遭うケースがあります。

民法において契約無効の要件は厳しいのが現状です。契約の被害者が意思無能力状態である主張をする為には、被害者側が立証責任を負います。

意思能力で取り上げた判例における本人主張の法理と、裁判所が認定した法理を比較すると、意思能力なしと判定された被害者の障害原因は、認知症・脳疾患の場合に数が多いのが特徴です。しかし、本人の生活能力や社会的適応性、法律行為の難易度や本人保護の必要性など多岐に渡る事情からの結果です。


被害の救済については、民法の原則や規定、消費者契約法・特定取引法などで相手方に主張することができます。

意思能力の有無を主張せずに、契約の真正な成立を否定した場合や、民法の原則である信義則や特定商取引法や借地借家法で救済された判例もあります。

被害に遭われた方がご自身では中々解決できないの現状です。

消費者被害に遭ったら

各地の消費生活センターへ

消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。

消費生活相談員は、国・地方公共団体等の相談窓口で、消費生活にかかわら相談業務に従事しています。ご相談は、居住地の消費生活センターをご利用ください。


法テラス(日本司法支援センター)

また、法的なトラブルをお抱えの方々が、身近に利用できる司法サービスとして法テラスが全国に50カ所あります。相談無料で、情報を提供してくれます。

法テラス電話番号 0570-078374(全国共通ナビダイヤル)法テラスの専門オペレーターが,お問い合わせ内容に応じて,法制度や相談機関・団体等を紹介してくれます


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