遺産相続手続き、遺言書作成、成年後見制度や任意後見契約のお手伝いやご支援について

相続とは、亡くなった方の財産と相(すがた、人相や面相の相)を引き継ぐことです。法定相続による遺産相続手続きでは戸籍・除籍謄本等の取寄せ、法定相続人を特定するご親族の相続人相関図の作成、法定相続割合や代襲相続、遺留分減殺や相続放棄などの法定事項の確認、財産目録作成、遺産分割協議書作成が主な業務になります。まさに事実証明の積み重ねです。難しい相続に関する法令のご説明とその進め方や、官公署・銀行等への遺産相続に伴う手続きや届出書類作成のアドバイスを致します。


遺言を残そうと思うと、遺産相続の事も含め様々なことを考えます。人生のそれぞれの節目に、ご自分の意思表示や親族のことなどを考えることでその後の人生も豊かになります。ご自分のお葬式の段取りや散骨等の希望を残す方も増えています。つまり遺言は、ご自分が生きている証(あかし)を残すことです。公正証書遺言の手続き代行や、自筆証書遺言の原案作成などの遺言書作成の為のお手伝いを致します。


「そろそろ遺言を書いておく」と多くの方が考えていると思います。でも「そろそろ成年後見制度を利用しようか」と考える方は少ないのではないでしょうか。遺言や遺産相続手続きは亡くなった後の事。生きている間のことに備えなければ片手落ちになります。安心とは不安はないが、あったけれども上手に解消できたかということです。ご自分が元気なうちは、何とかするし何とかなるでしょう。判断能力がしっかりしていて、元気なうちに備えることができる。これが成年後見制度です。

法定後見の類型や判断能力、家庭裁判所への申立てや後見人等の職務、任意後見契約など、ご利用される場合の手続きや問題点を含めて、認知症の高齢者の方々が成年後見制度をご利用される場合のご支援をさせて頂きます。

ご自分の人生を最後まで、自分らしく生きたいと誰もが思います。ご自分の人生の締めくくりは、ご自分の意思で決めて、その備えとして、介護保険との併用で、より安心な地域福祉権利擁護事業等や、成年後見制度の任意後見契約や遺言と併用が考えられる、特約としての財産管理委任契約や死因贈与契約等、関連する生前契約や証書をご紹介しています。


行政書士の業務は、事実証明に関する書面の作成と手続きについての代理です。書類作成と手続きの代理以外の、紛争の仲裁、和解、税金対策や、法務局への登記手続きや家庭裁判所への手続き等の他士業の業務についてはお請けできません。